2018.12.01

法人

神奈川県産業労働局

「ヨコハマのでんき」ご契約者様の声

神奈川県が公募した「さがみロボット産業特区プレ実証フィールド」(相模原市)など4施設で使用する電力を調達する小売電気事業者に、2018年9月横浜環境デザインが採択されました。今回は、横浜環境デザインを選定して頂いた理由や、神奈川県が目指す分散型エネルギー社会についてお伺いしました。

本日はお忙しい中インタビューのお時間をいただき、誠にありがとうございます。今日は横浜環境デザインを採択していただいた理由や神奈川県が目指す分散型エネルギー社会について教えていただきます。よろしくお願いいたします。

プロポーザルの評価基準は、電力の地産地消の取組みに関する考え方、将来的な目標、再生可能エネルギーによる地産電源の割合、地域貢献などが含まれていました。
横浜環境デザインは「電気の素材にこだわり地元にて再生可能エネルギー由来の電力を作っている点」「電気を地元の企業に対して供給する地産地消のシステム構築している点」これらの取り組みを評価させていただきました。

評価していただき、ありがとうございます。
弊社は神奈川県では老舗の太陽光発電のEPC事業者になりますので、自社施工した太陽光発電所から電気を調達しています。
神奈川県内ですと、神奈川県立商工高等学校(横浜市)・えびな支援学校(海老名市)・A社様太陽光発電所(相模原市)があります。あとは、スマイルソーラー佐野藤岡発電所(栃木県)からも電気を調達しています。

神奈川県の太陽光発電普及のきっかけは、2011年3月東日本大震災による原発事故が発生し、計画停電が実施された中で選挙期間中であった黒岩知事が、繁華街等に人が少なくなり、このままでは神奈川県がつぶれてしまうという危機感を抱いたことが発端であったそうです。
当初から再生可能エネルギーの普及に先進的な取組みを行ってきた神奈川県でしたが、地方の大規模な火力発電や原子力発電による電気を、送電線を使って遠くから運んでくるのではなく、地域でつくって地域でつかう分散型電源である太陽光発電等の普及に取り組んでいます。

神奈川県は、2030年度までに県内の電力消費量の45%を消費地の近くで発電する分散型電源で賄うことを目指しているんですよね。

はい。エネルギーは地産池消の時代へとスローガンを掲げる「かながわスマートエネルギー計画」には5つの柱があり、この計画を推進するために補助事業等を行っています。
特に今年は台風などの自然災害が多く、先日の台風24号で神奈川県は最も多く約18万戸の停電を経験し、太陽の光さえあれば、エネルギーを創り出す太陽光発電の重要性と必要性について改めて県民の方に認識されたのではないかと思います。(インタビューは2018年に行いました。)

平成23年12月からスタートしている「かながわソーラーバンクシステム」が良い取り組みですよね。県民や県内事業者にリーズナブルな価格で安心して太陽光発電設備を設置して頂くことに繋がりますね。
弊社でも「かながわソーラーシェアリングバンク」に登録させて頂いており、ソーラーシェアリングのプランニングから、耕作作物のアドバイス、設計、施工、O&Mに至るまでワンストップでご提案出来ます。
また、令和2年度で募集は終了しましたが、初期費用0円でご自宅の屋根に太陽光発電設備を設置出来る「0円ソーラー」の事業者登録もさせて頂きました。

来年度以降も自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れていきたいと考えています。
今年の天災の教訓から、停電などの備えに太陽光発電が改めて有効だということが認識されたので、のぼりやチラシなどを作り、様々な所での啓発活動を補助金と併せて行っていきます。

電気をつかう場所と、電気を作る場所が近い分散型電源として太陽光発電の普及を図る神奈川県の取組みはまだまだ終わらないですね。
これからも官、民の垣根を越えて、再生可能エネルギーを普及していくことが、自立・分散型のエネルギー源の確保につながり、災害に強い街になっていくと思います。今後も一緒に持続可能や社会の実現に向けて取り組んでいきましょう!

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