PRIVACY POLICY

個人情報の取り扱い

個人情報保護方針

当社は、顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するためにその継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

① 当社は、住宅用・産業用太陽光発電システム、蓄電池の設計施工販売、太陽光発電所O&M事業、IPP 事業(独立系発電事業者)、各種オール電化機器の施工、販売、電力小売事業、発電所売買事業並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を講じます。
② 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
③ 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
④ 当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
⑤ 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

2011年12月1日(制定)
2016年 6月1日(改訂)
2018年6月14日(改定)

株式会社横浜環境デザイン 代表取締役 池田 真樹

「個人情報の取扱について」

株式会社横浜環境デザインは、「個人情報保護方針」に基づき、業務上取得する個人情報を次の通り取扱います。

1.個人情報の適性利用

当社は受託した業務に関わる個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

(1)業務の目的
・住宅用・産業用太陽光発電システム、蓄電池の設計施工販売
・太陽光発電所 O&M事業
・IPP 事業(独立系発電事業者)
・各種オール電化機器の施工、販売
・電力小売事業
・発電所売買事業

(2)利用目的
・お客様からのご注文の処理
・お客様に対する商品の発送、役務の提供
・お客様に対する商品・役務の対価のご請求
・お客様からのお支払いの処理
・お客様に販売・提供した商品・役務に関するアフターサービスのご連絡・ご確認
・お客様からのご要望・お問合せ・苦情等への対応
・お客様に対して商品・役務を販売・提供する過程で必要なお客様の本人確認
・当社の規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応
・当社の規約、ポリシー等の変更のお客様に対する通知
・新商品・役務の開発等の参考
・当社の商品・役務の販売・提供に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成
・当社の商品・役務およびウェブサイトの更新・改善・カスタマイズ
・当社または第三者による広告の配信または表示
・マーケティング、新商品・新サービスのご案内その他の販売促進活動への利用
・人材採用、その他人事労務管理
・適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供

2.認定個人情報保護団体への加入

当社は、下記認定個人情報保護団体へ加入しています。

名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号等:03-5860-7565/0120-700-779

3.第三者提供

当社は、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、お客様の同意を頂いている場合や法令等に定める場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。

4.個人情報の開示等に応じる手続

当社は、当社が保有している個人情報に関し、当該情報が帰属する本人からの利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の請求に対し、誠実に対応いたします。

手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。

株式会社横浜環境デザイン 相談窓口担当:個人情報管理責任者 人事総務部 部長
e-mail:support@ykdesign.co.jp
TEL:045-534-6468
FAX :045-534-9789
郵送:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-20 パシフィックマークス新横浜10F

電力のお申込みに関する個人情報の共同利用プライバシーポリシー

当社は、電気のお申込みをいただいたお客さまについて、以下に定めるプライバシーポリシーに基づいて、お客様の電力のお申込みに関する個人情報を共同で利用することがあります。

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 需要抑制契約者※4
  • 電力広域的運営推進機関
  • 原子力立地給付金等交付事業を行う者※5

共同利用の目的

  1. ①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. ②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
  3. ③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
  6. ⑥原子力立地給付金等交付事業のため

共同利用する情報項目

  1. ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. ②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  4. ④原子力立地給付金等交付事業に関する情報:当該事業対象のお客さま氏名、住所、電話番号、電力需給契約容量、金融口座情報、交付金額

共同利用の管理責任者

  1. ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. ②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  4. ④原子力立地給付金等交付事業に関する情報:当社または原子力立地給付金等交付事業を行う者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。 >資源エネルギー庁http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 原子力立地給付金等交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業(国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの)について、都道府県からの採択を受けた者をいいます。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。